いやー電気代の高騰がすごいですね。
これでは、国、行政、家庭、個人としても、省エネへの取り組みは、無視出来ませんね。
🇯🇵 10年の物価
1月の消費者物価は42年ぶりの上昇率に。円安の影響で電気代や食品の値上げが顕著です。noteで、カップ麺、卵、牛丼、ビール、服、電気代、携帯代…などなど身近な品目の長期グラフをたくさんならべました。サクッとみれて、おもしろいのでぜひ👇【note】https://t.co/7uo2P4vbS5 pic.twitter.com/mPAZ9zqS9F
— 後藤達也 (@goto_finance) February 25, 2023
今回は、「省エネ家電」の購入を支援するキャンペーン「省エネ家電購入応援キャンペーン」を取り上げます。
このキャンペーンは、全国で基本的な枠組みは同じですが、自治体の判断でキャンペーン内容や実施時期を変えられるので、どの自治台でやっているのか?国の補助金事業との関係などわかりにくくなっているように感じました。
そこで、この記事では、
- 省エネ家電購入応援キャンペーンとは
- 自治体の取組について
- 国の補助金事業との関係は
について調べたことを紹介します。
省エネ家電購入応援キャンペーンとは、
「省エネ家電購入応援キャンペーン」とは、節電効果の高い省エネ家電の購入に対して、その一部を補助する制度です。
主な対象品目は、「エアコン」「冷蔵庫」「電気温水器(エコジョーズ)」「LED照明機器」「テレビ」です。
購入金額によって、て補助ポイント(金額)が決まります。
主体は、都道府県や市区町村の自治体で、実施時期、対象商品、詳細は、自治体の状況に合わせて定められ実施されます。
補助ポイントは、PayPay,Edyなどのキャッシュレスポイントのほか、JCB商品券や一部の自治体では、銀行振込でも受け取れます。
以上が、ざっくりとした「省エネ家電購入応援キャンペーン」の内容です。
続けて、キャンペーンに取り組んでいる自治体について調べてみました。
キャンペーンへの自治体の取り組み
4月18日朝の情報番組「DayDay」で「省エネ家電購入応援キャンペーン」の話題がありました。以下の14自治体が、キャンペーンを実施している自治体としてパネル紹介されました。
北海道鹿追町
秋田県
東京都
新潟県佐渡市
山梨県
長野県
石川県
岐阜県飛騨市 5月~
愛知県岩倉市 5月~
三重県
広島県松山市 5月~
長崎県長崎市・長与町 4月24日~
宮崎県日南市
既に実施中のところ、これから実施するところがあるのだなぁ……
あれ?
千葉県は実施していると思うのだけど、無いぞ!
で、ちょっと調べて見ました。
千葉県は、2022年冬の光熱費増加の際に行われた「省エネ家電買替キャンペーン」を継続、期間延長、対象拡張し、2023年7月17日まで実施予定。
福島県は、2023年2月27日~7月20日までの予定でしたが、予算上限に達したため、現在は受付終了しています。
西東京市は、今年度の予算が決まり、これからキャンペーン実施する様子。
とそれぞれの自治体で取組はまちまちです。
他にもあるはずと調べましたが、やらない自治体は、”やりません!”とは宣言してくれないので、やらないのか、見つからないのか、どっち?という感じでした。
ただ、なんとなくですが、夏に向けてのキャンペーンを準備している自治体はあるのだろうなという印象を受けました。
さて、みなさんが、自分の自治体について調べる場合は、WEBで情報を探すより、役場に直接問い合わせることをおすすめします。
先程も書きましたが、実施していない(と思われる)自治体のHPには、実施しないと書いてくれていないので、過去の類似キャンペーンの情報などが出てきて、何もわかりませんでした。
省エネ家電購入応援キャンペーンで検索してでてこなかったら、役場に問い合わせるか、地域の大きめの電気屋に聞いてしまいましょう。
国の補助金との重複、併用について
「省エネ家電購入応援キャンペーン」は、国が行う以下の補助金事業と重複しています。
- こどもエコすまい支援事業(国土交通省)
こちらは、エアコン、エコキュートが補助対象として重複しています。
- 給湯省エネ事業(経済産業省)
こちらは、電気温水器(エコキュート)が補助対象として重複しています。
自治体側は、国の補助金事業の規程に基づいて判断をするとのことです。(普通にそうだと思います。)
現時点(2023年4月18日)では、国の補助金事業の規程に”併用は認めない”とあります。
国の補助金を利用し、重複している部分については、「省エネ家電購入応援キャンペーン」は利用できません。
まとめ
今回、電気代が高くなっていることから、「省エネ家電購入応援キャンペーン」を調べましたが、自分の自治体で実施しているなら、上手に活用したい制度だとわかりました。
自分の自治体が「省エネ家電購入応援キャンペーン」をやっているかわからないときは、役場もしくは地域の大きな電気屋に問い合わせてみましょう。
あと、国が行っている補助金事業との併用は出来ないことがわかりました。
キャンペーンを利用方法についても調べようと思います。
それでは、ごきげんよう。